いま国会で「少子化社会対策基本法案」(以下、本法案)が審議されているのをご存知ですか？　６月１１日（水）には衆議院・内閣委員会を通過の見通し、そのあと参議院を通れば今国会中に「成立」してしまいます。

「基本法」とは、国政における重要分野について、制度や政策に関する基本方針を明示したもの。つまりこの法案は、国が「少子化の進展に歯止めをかける」ことを「重要課題」と位置づけ、さまざまな「少子化対策」を推進する際の基本にするための法律です。

この法案に対し、女性団体や子育てサークル、不妊の人のグループ、さらに弁護士団体や家族計画の団体などから「反対」や「慎重審議を」という声が挙がっています。この法案は「雇用環境の整備」「保育サービスの充実」「地域社会における子育て支援体制の整備」などもうたっており、さっと読んだだけでは「いいじゃない」と思えるのですが、条文すべてをよく読むと問題と思われることがたくさんあるのです。

特に問題なのは、産むことに重点が置かれ、結婚するか否かを含めた多様なライフスタイルを選択すること、子どもを持つか否か、いつ、何人持つかを選択することを、個人の人権として明記していないことです。私たちが自分の望む人生を生きるには、この選択の自由が人権として保障されなければなりません。そのことは国連の文書にも明記され、国際的にも認められています。わが国の「男女共同参画社会基本法」にも基本理念の第一に「男女の人権の尊重」が書かれています。でも、この法案にはそうした文言はありません。

その一方で、国や地方公共団体には「少子化に対処するための施策を実施する責務がある」と書かれています。もちろん、産みたい人が安心して産める社会、そしてたくさんの支援を得て楽しく子育てできる社会は、いいことです。仕事も子育ても両立できる社会が実現したらどんなにいいでしょう。でもそれは「子どもを増やすため」に行われる施策なのでしょうか？　どうもこの法案は、個人の選択よりも国の人口を増やすことを優先し、女性に産むことを奨励し、結果として個人の選択を制約することになるのでは……と思えてなりません。不妊治療のことだけが突出して細かく書かれていることからもそれが感じられます。

私たちは、産みたい人が望むだけの数の子どもを安心して産める社会、同時に子どものいない人が抑圧や干渉を受けない社会をつくりたいと思います。結婚しているか否か、子どもがいるかいないかで人を選別し、傷つけあうことのない社会をつくりたいと思います。また、シングルの人が産みたいとき、障害を持った人が産みたいとき、また障害を持った子が生まれたときも、差別や偏見のない支援体制がほしいと思います。ひとり親家庭や事実婚の人たちも含め、お互いの生き方、選択を尊重し、支えあう社会の実現を願っています。でも、この法案には、そうした社会をめざそうという視点はまったく感じられません。

衆議院ではこの法案の前文に、「もとより結婚や出産は個人の決定に基づくものではあるが、」という語句を入れる修正案が出たのですが、文章全体を読むと、「個人の決定よりも少子化に歯止めをかけることが優先する」と解釈されてしまいそうです。

この法案が成立、施行されれば、あなたの住む市区町村はきっと少子化対策に大いに力を入れることでしょう。なぜならそれが「責務」だからです。すでに一部自治体では「結婚奨励策」や「出産奨励策」などが取り入れられています。シングルの人、子どもは欲しくないと思っている人、子どもは一人でいいと思っている人、なかなか二人目ができない人、不妊の人などは、いま以上に周囲から批判的な目でみられたり、「産め」というプレッシャーを強く受けることになるのではと不安です。

私たちは、この法案はいらないと考え、廃案を求めています。
いっしょに「待った！」をかけたい方の、賛同と署名をお寄せください！
以下、国会議員あての文面です。

賛同してくださった皆さま(個人、団体・グループ)のお名前を添え、できるだけ早く衆参両議院に要望書を提出します。
第１次締切：６月１２日、第２次締切：６月１６日。
情勢によってはこれ以降の賛同・署名活動を考えます。

▼▼▼▼▼▼　国会議員の皆様へ　▼▼▼▼▼▼ 「少子化社会対策基本法案」の廃案を求めます 現在審議中の「少子化社会対策基本法案」は、多くの問題があると考えます。 特に問題なのは、産むことに重点が置かれ、結婚するか否かを含めた多様なライフスタイルを選択すること、子どもを持つか否か、いつ、何人持つかを選択することを、個人の人権として明記していないことです。私たちが自分の望む人生を生きるには、この選択の自由が人権として保障されなければなりません。そのことは国連の文書にも明記され、国際的にも認められています。わが国の「男女共同参画社会基本法」にも基本理念の第一に「男女の人権の尊重」が書かれています。しかし、本法案にはそうした文言はありません。女性の人権、男女の平等、仕事と子育ての両立支援が進んでいる国では、むしろ出生率が高い傾向がみられます。本法案が、産みたい人を産めなくさせている支障を取り除こうとするのであれば、まず個人の人権を明記すべきでしょう。 衆議院で、法案前文に「もとより結婚や出産は個人の決定に基づくものではあるが、」という語句を入れる修正案が出ました。しかしその文章全体を読むと、「個人の決定よりも少子化に歯止めをかけることが優先する」と解釈することが可能です。これでは逆に、人権を制約することになってしまいます。 その一方で、国や地方公共団体には「少子化に対処するための施策を実施する責務がある」と書かれています。もちろん、産みたい人が安心して産める社会、そしてたくさんの支援を得て楽しく子育てできる社会は、いいことです。仕事も子育ても両立できる社会が実現したらどんなにいいでしょう。でもそれは「子どもを増やすため」に行われる施策なのでしょうか。本法案は人口を増やすことを優先して、女性に産むことを奨励し、結果として個人の選択を制約することになるのではと思えてなりません。不妊治療のことだけが突出して細かく書かれていることからもそれが感じられます。 私たちは、産みたい人が望むだけの数の子どもを安心して産める社会、同時に子どものいない人が抑圧や干渉を受けない社会をつくりたいと思います。結婚しているか否か、子どもがいるかいないかで人を選別し、傷つけあうことのない社会をつくりたいと思います。また、シングルの人が産みたいとき、障害を持った人が産みたいとき、また障害を持った子が生まれたときも、差別や偏見のない支援体制がほしいと思います。ひとり親家庭や事実婚の人たちも含め、お互いの生き方、選択を尊重し、支えあう社会の実現を願っています。しかし、本法案にはそうした社会をめざそうという視点は、まったく感じられません。 私たちは、この法案の廃案を求めます。 2003年６月

【呼びかけ団体】

SOSHIREN女（わたし）のからだから／からだと性の法律をつくる女の会／あんふぁんて・どんな保育が欲しい会／フィンレージの会・有志／ふぇみん婦人民主クラブ／Ｉ（アイ）女性会議／北京ＪＡＣ／女のからだと医療を考える会

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上記の意見に賛同いたします。

☆どちらですか？　わかるようにご返信をおねがいします。

　１）個人として

　２）団体・グループとして（ご担当者名も記入してください）

［お名前］

　＊公表

　１）可

　２）不可

［ご住所］

［電話番号］

［ＦＡＸ］

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→メールによる送信先：ふぇみん　femin@jca.apc.org
→ＦＡＸによる送信先：ふぇみん　ＦＡＸ03-3401-3453

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女性政策ウォッチ

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ふぇみん婦人民主クラブ☆

あんふぁんて

フィンレージの会

ＳＯＳＨＩＲＥＮ女（わたし）のからだから☆

からだと性の法律をつくる女の会